被相続人の死亡と同時に相続が発生します。

戸籍の収集などにより誰が法定相続人となるのか確認・決定します。
そのために、被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍をすべて揃える必要があります。

預貯金や株式、不動産などの相続財産を調査します。
また借金・負債も相続財産の対象となりますので、これらも併せて全容をきちんと把握する必要があります。

相続は、プラスになる財産の相続だけではありません。亡くなった方に借金がある場合もあります。

その際には相続を放棄する手続きをとることもできますので、相続財産を確認して「相続をする、しない」を検討する必要があります。

1月1日から被相続人が死亡した日までの所得を計算し、基礎控除額を上回っている場合、所得税の準確定申告を行います。
これは相続開始後4ヶ月以内に手続きする必要があります。

被相続人の遺言書の有無を確認します。
遺言書がある場合、基本的にその内容に沿って相続財産の分割が行われます。

預貯金のほか、土地・建物、株式、保険などの相続財産の評価を行います。

相続人同士の話し合いにより、相続財産の分割方法を決定します。
なお、遺言書があった場合でも、相続人全員の合意があればこれとは違った内容で財産を分けることも可能です。

遺産分割協議の内容を踏まえて、相続税の申告書を作成し、
被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告・納税を行います。